料金は在籍する人員により変動します。※人員は事業主(役員を含む）と従業員、パート、アルバイトを合わせた数となります

顧問報酬に含まれるものは、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢者用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚生標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理と労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を指します

相談顧問に含まれるものは、顧問報酬から提出する書類作成、提出代行、事務代理を除いた労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を指します

健保・厚生標準報酬月額算定基礎届、労働保険概算・確定保険料申告の対応は別途料金が生じます

人員相談顧問顧問報酬
１～4人10,000円15,000円
5～9人15,000円20,000円
10～19人20,000円25,000円
20～29人25,000円30,000円
30～39人30,000円40,000円
40～49人35,000円45,000円
50人～別途協議別途協議